米日カウンシル（USJC）理事会は、オードリー・ヤマモト氏を次期会長兼CEOに選出しました。現在、アジアン・アメリカン・ファウンデーション（TAAF）のチーフ・オペレーティング・オフィサーを務めるヤマモト氏は、2024年3月末よりスザンヌ・バサラの後任として会長兼CEOに就任します。ヤマモト氏は、日米に所在する米日カウンシルのスタッフを指揮し、両国の理事会と緊密に連携し、日米関係を強化すべく多様なリーダーを育成しつなげるという、カウンシルの使命を果たします。
日系4世のヤマモト氏は、外務省が主催し、米日カウンシルがプログラムの計画と運営を行う「在米日系人リーダー訪日プログラム」（JALD）の2023年度代表団に選出されたリーダーです。現職のTAAFは、憎悪と差別の根本的原因に取り組むことで、アジア系アメリカ人および太平洋諸島コミュニティへの投資の拡大に取り組む財団です。前職では、サンフランシスコ・ベイエリアに位置するアジアン・パシフィック・ファンドの会長兼エグゼクティブ・ディレクター、チルドレンズ・クリエイティビティ・ミュージアムのエグゼクティブ・ディレクターを務めました。ヤマモト氏の経歴は、こちらをご覧ください。
米日カウンシルの共同理事長であるキャシー松井は、次のように述べました。「オードリーは、20年以上に亘り慈善事業や非営利部門のリーダーとして、チームワーク重視の連携的な文化を築きつつ、それぞれの組織が影響力や資金調達能力を高められるよう着実に支援してきました。カウンシル史上、3代目の会長となりますが、彼女であればその経験を米日カウンシルでも生かし、日系アメリカ人としての豊かな経験をもとにネットワークを広げ、業種や世代、地域を越えた新しい有意義な結びつきを作り出してくれると信じています。オードリーがリーダーシップを発揮し、カウンシルのさらなる成長および拡大に向けて、新たな戦略を実行してくれることを期待しています。」
ヤマモト氏は、次のようにコメントしています。「米日カウンシルを創設した初代会長のアイリーン・ヒラノ・イノウエ氏、バサラ現会長兼CEOのレガシーを継いで会長に就任できるのは、この上なく光栄なことです。米日カウンシルへの就任は私にとって転換点であり、私自身もUSJCの使命に深い思い入れを抱いています。カウンシルの無限の可能性に胸が高鳴り、この組織によるさらなる成長とインパクトの達成に貢献できればと願っています。」
バサラ会長による退任の意向を受け、昨年11月に始まった理事会による後任の選考と選任は、これをもって終了しました。バサラ会長は、未来を見据えた国際志向の企業に投資し、日本を含むアジア市場での成功を後押しするベンチャー・キャピタル、Geodesic Capitalに着任する予定です。
スーザン・モリタ共同理事長は、バサラ氏の米日カウンシルへの貢献を称えました。「スザンヌは、パンデミックのさ中、アイリーン・ヒラノ・イノウエ会長が逝去されて数週間のうちに、会長兼CEOに任命されました。彼女は高く評価された元COOとして、従来と異なる枠組みでプログラムを実施する画期的な手法を編み出すなど、前例のない課題に見事な手腕で対処しました。カウンシルの財務体制の強化や、組織に新たな風を吹き込み、メンバーの積極的な参加を促し、USJCに今までにないリソースをもたらす多くのパートナーシップやアイデアを採用するなど、この4年間に彼女が示したビジョンにも感謝しています。」
バサラ会長の功績として、以下をあげることができます。
- 日米の政府高官やビジネスリーダーが参加したバイラテラル・ボードルーム（オンライン）を3回開催、2022年10月入国規制が解除された2週間後に東京で開催されたアニュアル・カンファレンス、昨年11月にワシントンで開催されたアニュアル・カンファレンスなど、注目を集めた数多くのイベントを実施しました。
- ストラテジック・パートナーであるAmazonの支援を受けて、気候変動＆サステナビリティイニシアチブを立ち上げ、気候変動とエネルギー部門での日米間の連携を進めるために、分野横断的な独自の活動を展開しました。
- 在日米国大使館と連携して、渡邉利三寄付金によるTOMODACHIイニシアチブの新プログラムを設立するなど、次世代のためのプログラムを拡充しました。
- ELP 50 や U40 サミットなどのイベントを通じて、米日カウンシルとして新生リーダープログラムのアラムナイを支援しました。
- アフィニティ・グループ、各地域主導の活動、若手・中堅プロフェッショナルを繋ぐAdvanced Leadership Collectiveなどを通じて、日米両国で900人以上にまで増えたメンバーに積極的に働きかけました。
- 大使・総領事・日系アメリカ人リーダーとの年次会合、在米日系人リーダー訪日プログラム、昨年8月の山火事からのマウイ島復興に向けた長期的支援など、日本国政府と緊密に協力しました。
- 米日カウンシルの成長を導き、日米関係で引き続きリーダーシップを発揮できるよう、理事会と共に多年度にまたがる新たな戦略計画を策定しました。
バサラ会長は、2011年の東日本大震災発生後にアイリーン・ヒラノ・イノウエ氏と協力してTOMODACHI イニシアチブを立ち上げたことでも知られています。地震発生当時、バサラ氏はジョン・ルース駐日大使のシニアアドバイザーを務めていました。
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