2026～2027年度のミネタ・アンバサダー・プログラム助成金の申請募集は、米国東部時間の2025年10月30日木曜日から2026年1月16日金曜日（締切延長）まで受け付けます。申請方法の詳細は、以下をご参照ください。
オンライン説明会
米日カウンシルが実施した英語のオンライン説明会の録画はこちら、スライドはこちら
概要
ミネタ・アンバサダー・プログラム（MAP）は、日米間の学生交流の支援を通じて、グローバル・マインドを育成し、長期的な二国間関係を育み、日米関係をさらに強靭なものにします。米日カウンシルが運営するこの教育基金は、学生交流プログラムの開発または拡大に支援を必要とする機関に助成金を提供し、機会に恵まれない高校生及び大学生に対する機会を提供します（フライヤーはこちら）。
かつての米国運輸長官および米国商務長官であり、米日カウンシルを長きに渡って務めたリーダー、ノーマン・Y・ミネタ氏の名前から冠しました。ノーマン・Y・ミネタ氏はそれらの素晴らしいキャリアに加えて、米日カウンシルのメンバーおよびリーダーとしても長期に活動してきました。
MAP修了生は米日カウンシルのTOMODACHI世代ネットワークに参加することができ、他のTOMODACHI修了生との人脈作りの機会、米日カウンシルメンバーとの交流の機会、年間を通じたバーチャル・イベントや地域イベントなどが用意されています。お問い合わせは、[email protected]までお願いいたします。
応募資格
注意事項：MAP助成金は、大学生および高校生の生徒・学生交流を促進する機関に対して直接提供されるものであり、個人には提供されません。
助成対象団体（申請団体）は、以下の資格を満たしていること。
- 米国の非課税団体であること、または日本でこれに相当する団体であること
- 国の政府機関や省庁は通常MAP助成金の対象となりませんが、地方自治体や特定の政府関連機関（公立学校、経済開発公社など）、高等学校（私立校および国立大学附属校を含む）、高等教育機関、それぞれの国で非課税で助成金を受け取ることができる非営利団体は対象となる可能性があります。
- 助成金の唯一の/主要な受領者であり、かつ学生交流の促進者であること
- 参加者の意欲的指標をいくつか満たす能力があること（下記参照）
- （大学または高校レベルの） 学生交流の促進において、実証的な成功を収めていること、そして／またはその経験のある職員がいること
助成対象団体が実施する交流プログラム参加者は、以下の資格を満たしていること。
- それぞれの国（米国または日本）の市民または永住権保持者であること
- 適切な渡航／入国ビザを取得できること
- 米国または日本の高等学校または認定大学において、学業成績が優秀であること
- 高校生（留学・短期訪問プログラム）については
- 保護者の同意が得られること
- 大学生（短期訪問プログラム）については
- 学部生または大学院生であること（対象プログラム:直接入学、提携/第三者、交換留学、学位取得）
- 大学生（留学）については
- 学部生および大学院生（対象プログラム:直接入学、提携/第三者、交換留学、学位取得）
- 米国または日本の大学または認定学術センターで交換留学プログラムまたは単位取得コースを受講する予定であること
参加者の意欲的指標
選考委員会は、選考過程において、以下のグループを支援するようなプログラムを優先します。
- 海外での日米交流の経験がない参加者
- 経済的・社会的に困難な状況にある参加者
- （日本人参加者の場合）首都圏以外出身の参加者
優先条件
選考委員会は、選考過程において、以下の申請団体を優先します。
- 過去のMAP助成金の受領団体として選定されたことのない団体
- MAP助成金なしでは学生交流プログラムを促進する機会が限られている団体
申請方法
2026～2027年度の助成金の申請募集は、米国東部時間の2025年10月30日木曜日から2026年1月16日金曜日まで受け付けます。
申請団体は、こちらのオンライン・フォームにて申請内容を英語で記載ください。なお、応募期間外の申請書は受け付けかねます。また、フォームを途中で保存して後から編集することはできないため、準備が整った段階で申請内容を記入・提出ください。
申請多数のところ、米日カウンシルより個別の申請相談は出来かねます。ご質問がある場合は、[email protected] までメールでお問い合わせください。
スケジュール
注）全て米国東部時間で表記されているため、ご注意ください。
| 2025年10月30日 | 申請募集開始 |
| 2025年11月6日 | 第一回オンライン説明会（英語） |
| 2025年12月4日 | 第二回オンライン説明会（英語） |
| 2026年1月16日 | 申請募集終了 |
| 2026年3月 | 応募団体への結果通知 |
| 2026年4・5月 | 助成団体の発表 |
| 2026年8月 | 助成金交付開始 |
助成団体
過去の助成団体については、末尾のアーカイブを参照ください。
スポンサー
ミネタ・アンバサダー・プログラムは、日米関係を強化し、次世代のグローバルリーダーを育成するというMAPのビジョンを共有してくださるスポンサーの皆様のご厚意により成り立っています。
Aflac
Apple
The BlackRock Foundation*
CrowdWorks, Inc.
Dr. Hiroyuki and Mrs. Mikiko Fujita
Goldman Sachs
Kawasaki Heavy Industries, Ltd., and Kawasaki Good Times Foundation
Kikkoman Corporation
Mitsubishi UFJ Financial Group
Oisix ra daichi Inc.
PKSHA Technology Inc.
Sony Group Corporation
Suntory Holdings Limited
The Toshizo Watanabe Foundation*
Thierry Porté
TOBE MAKI Foundation and Otsuka America, Inc.
United States-Japan Foundation
* 主なスポンサー
このプログラムへの支援を表明してくださった他の皆様にも心から感謝いたします！
よくある質問
募集年度のMAP助成金の受領対象者として選ばれる機関はいくつありますか？
授与される助成金の件数に決まりはありません。毎年授与される助成金の数は、利用可能な資金と申請額によって異なります。過去には、約２～3件の助成金が授与されています。
1学年度に1機関に授与されるMAP助成金の最高額はいくらですか？
1学年度に1機関に授与されるMAP助成金の最高額は100,000ドルです。 ただし、各申請団体には、プログラム期間と参加学生数をもとに、申請プログラムを実施する上で希望する最高額と最低額の両方を記載するよう求めます。
比較的少額のMAP助成金の申請をすれば、授与される可能性は高くなりますか？
いいえ、少額のMAP助成金の申請をしても、授与される可能性は高くなりません。
MAP助成金を、他の資金源からの資金に追加または補完できますか？
はい、MAP助成金が支援する交流プログラムは、他の資金源から追加的に資金提供を受けることができます。MAPが単独出資者である必要はありません。ただ、MAP助成金を授与するプログラム名に、「ミネタ・アンバサダー・プログラム」または「MAP」の記載を求めます。
申請機関は、予算案に諸経費を含めることができますか？
はい、申請機関は、予想される諸経費を賄うために、自らの判断で管理費を含めることができますが、全体的な予算の効率に留意してください。
後日、MAP 助成金の支給額を調整することは可能ですか？
MAP助成金の支給額は減額することはできますが、増額することはできません。未使用の助成金は、米日カウンシルに返還する必要があります。
助成金は、新規の交流プログラムに支給されますか、それとも既存の交流プログラムに支給されますか？
新規の交流プログラムが既存のプログラムより優先されます。既存の交流プログラムを申請する機関は、MAP助成金による交流学生数の新規増加を証明する必要があります、もしくは、申請書において、純粋に別の資金を置き換えるのではなく、MAP助成金がなぜ、どのように必要なのかを説明してください。
交流プログラムはいつ実施されなければなりませんか？
米国と日本間では年度が異なるため、それぞれ以下のタイムラインで実施される必要があります。
米国: 2026 年 8 月から 2027 年 8 月の間にプログラム・物理的交流を実施
日本: 2026 年 8 月から 2027 年 8 月の間にプログラムを開始し、物理的交流は 2028 年 8 月までに終了
複数年にわたる提案書も考慮されますか？
助成金対象機関との契約は1年ごとの年度単位でのみ交わされます。
どのような種類の交流プログラムが助成の対象となりますか？
米国または日本の一方から他方へ、または両国に相互に、物理的に参加者を派遣するプログラムが対象です。1）海外留学（学期または通年）もしくは短期訪問プログラム及び2）高校または大学（学部および大学院）レベルのプログラムの両方である必要があります。英語と日本語のプログラムが対象です。物理的な交流要素のない完全オンラインプログラムは対象外です。
同じ年度に複数の提案書を提出することはできますか？
はい、同年度に複数の提案書を提出することは可能ですが、優先順位をメールにてお知らせください。
MAP助成金の申請に費用や手数料はかかりますか？
いいえ、MAP助成金の申請に費用や手数料はかかりません。
既存の交流プログラムに参加している学生に助成金を支給することはできますか？
MAPの目的は、日米間の交流プログラムに参加する学生の数を増やすことです。交流プログラムを推進する助成金受領者は、助成金によって交流プログラム参加者の数が新規に増えたことが明確に分かるよう証明できなければなりません。
後日、MAP助成金の交流プログラム参加者の数を調整することは可能ですか？
MAP助成金の交流プログラム参加者の数は、実際の支出が許せば増やすことができますが、MAP助成金を受領した機関は、契約上、少なくとも合意した数の参加者の交流を促進する義務があります。
MAP助成金を授与された場合、どのように支払われますか？
助成金受領団体には、同意書に署名後、まず授与額の90%が銀行振込されます。残りの10%は、物理的な交流の実施後も助成団体がまだ必要とする場合、銀行振込されます。未使用の助成金は、米日カウンシルに返還する必要があります。
MAP助成金を授与された場合、その使用を延期することはできますか？
いいえ、MAP助成金の使用を延期することはできません。該当年度に使用する、或いは放棄して米日カウンシルに返還する必要があります。
MAP助成金の受領に関連して、報告義務やブランディング・ガイドラインなどの条件はありますか？
はい、各受領団体は、物理的交流が行われる前に、参加者情報を米日カウンシルに報告する必要があります。また、プログラム終了後に提出が必要な最終報告書では、プログラムの成果、活動の詳細、参加者情報、メディア報道、プログラムの財務報告を記載ください。ブランディング・ガイドラインを含む必要条件は、署名する同意書に記載されています。通常、ブランディングの必要条件は、様々な資料、物品、報告書において米日カウンシルとミネタ ・アンバサダー・ プログラムを認知していただくことに関するものです。
MAP助成金を使って、キャリアプログラムなどを支援することはできますか？
いいえ、MAP助成金は、仕事、研究、インターンシップの支援には使用できません。MAPが助成金を提供する交流プログラムはすべて、高校生または大学生が参加する学術的なものでなければなりません。
学生は米日カウンシルに直接MAP助成金を申請できますか？
いいえ、MAP助成金は学生交流を促進する機関のみが利用できます。
この「よくある質問」に掲載されていない質問があります。どこに問い合わせればよいですか？
「よくある質問」に記載されていない質問などがある場合は、米日カウンシルのMAP助成金事務局（[email protected]）までお問い合わせください。電話でのお問い合わせはご遠慮ください。