日米両国の政府、NPO、産業界のリーダーが、
ワシントンDCで戦略的な解決志向の対話に参加
即時リリース
2023年11月17日
ワシントンDC発 – 米日カウンシルは、米日カウンシル‐ジャパンと共に11月8、9日に第12回アニュアル・カンファレンスを開催し、約600人が集いました。2023年1月に日米首脳が発表したインド太平洋地域の重要課題に対処する必要性を強調した共同声明の発表を受けて、プログラムでは日米協力の今後の方向性に重点が置かれました。幅広い業界、背景、世代の指導者が、重要な課題、およびより良い未来に向けて日米関係を活用し強化する方法について議論を繰り広げました。
その中でも、気候変動は大きなテーマになりました。カンファレンスでは、2回目となる「気候変動とサステナビリティに関するラウンドテーブル」が開催され、政府のリーダーが炭素排出量削減に向けた戦略を率直に話し合いました。「気候変動に対応するテクノロジー」に登壇したパネリストは、環境に優しいクリーン・テクノロジーに対する最先端のアプローチを紹介しました。「日米リーダーシップを通じた気候変動に強靭で持続可能な保健システム」では、気候変動が人間の健康に与える影響を探り、環境面でも政治面でも持続可能な医療システムを整備する必要性を訴えました。「気候変動とクリーンエネルギー・プログラム – 機会とメリット」では、クリスティン・ハラダ氏（ホワイトハウス）が進行役を務める形でジョン・ポデスタ氏（米国クリーンエネルギーイノベーション・実施担当大統領上級顧問）と特別対談を行うとともに、四方敬之氏（内閣官房内閣広報官）とアシュリー・デ・ラ・トール氏（Amazon公共政策担当バイスプレジデント）がプレゼンテーションを実施しました。
ワシントンDCで開催したおかげで、政府のリーダーに戦略や構想を語って頂く機会が生まれました。 在アメリカ合衆国日本国大使館大使として公の場に立つのはこれが最後となる冨田浩司大使も、日米関係の重要性に触れました。エリカ・モリツグ氏（ホワイトハウス）と米国通商代表部代表のキャサリン・タイ大使は、炉端対談において、日米の貿易関係の重要性、さらにはアジア系アメリカ人・ネイティブハワイアン・太平洋島嶼系コミュニティの日米同盟全般に対する貢献を振り返りました。「自治体外交とリーダーシップ」では、シアトル市長のブルース・ハレル氏と広島県知事の湯崎英彦氏による特別対談を行いました。他のセッションでは、政策立案、日米両国における今後の選挙、日米の地政学的同盟などを取り上げました。
日米関係における企業の役割も探りました。「グローバルビジネスとイノベーション」と題した全体セッションでは、EYグローバル会長兼CEOのカーマイン・ディ・シビオ氏、日本電気株式会社取締役 代表執行役社長兼CEOの森田隆之氏が登壇しました。「米国で成功した日本人起業家―海の向こうでのサクセスストーリー」では、米国に画期的なアイデアを持ち込んだ日本人に焦点を当てました。ブレイクアウト・セッションでは、日米の経済交流における中小企業の役割に注目しました。
今回のプログラムでは、日米関係に多様な声を取り入れる必要性や、日系アメリカ人が両国の関係強化に果たせる独自の役割についても掘り下げました。「日系アメリカ人強制収容の歴史が、日本人にとって重要な理由」や、シンシア・チョイ氏（Stop AAPI Hate共同創設者）が登壇した「アジア系ヘイトに立ち向かうリーダー」などのパネル・ディスカッションでは、アジア系への差別を厳しく非難しました。「日系アメリカ人による非営利団体の将来的な存続に向けて」では、4つの日系アメリカ人団体を代表するスピーカーが、包摂性を促す取り組みを推進する活動を紹介しました。米国内の日本文化を称えるディスカッションも開催され、「通貨としてのアート: 現代アメリカにおける日本文化」では、日本の文化や芸術の保存、継承、発展に取り組むアーティストの活動を取り上げました。
登壇者とイベントの一覧は、こちら にある米日カウンシルのウェブサイトをご覧ください。全体セッションは、近日中にYouTubeチャンネル に公開されます。
米日カウンシルについて
米日カウンシルは、日米関係を強化すべく、国際的なリーダーを育成し、つなげる組織です。米日カウンシルのメンバーは、人と人との交流を通じて日米のリーダーが一丸となることは、両国の共通の課題に取り組み、解決策を見つけるための力強い手段だと確信しています。米日カウンシルは2008年に日米のリーダーらによって設立された第501条(c) 3 項に適合する教育的非営利団体で、ワシントンDCに本部を置き、カリフォルニア、ハワイ、東京にスタッフを配置しています。2012年には米日カウンシル－ジャパンが設立され、2013年に公益財団法人となりました。米日カウンシル－ジャパンは、東京を本部としています。
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