2023年2月22日、第29回米日カウンシル ビジネス・アドバイザリー・ボード（BAB）ミーティングが東京アメリカンクラブで開催されました。3年ぶりの対面での会となりました。
基調講演者に阿川尚之教授（慶應義塾大学名誉教授）をお迎えし、ジェニファー・ロジャーズ氏（アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社 アジア法律顧問）との対話形式で、「日米同盟は盤石か？ ~アメリカ社会の分断、日本人の平和主義の影響～」と題したプレゼンテーションが行われました。このイベントには、70名以上のビジネスリーダーと6名のTOMODACHIアラムナイが参加しました。
開会に際し、田中正明氏（ビジネス・アドバイザリー・ボード会長）、佐藤スコット氏（米日カウンシルージャパン評議員会長）、髙田ヘンリー氏（米日カウンシルージャパン代表理事）が、参加いただいた新旧会員の支援に感謝の辞を述べました。
さらに、本イベントの慣例として、長友隆典氏（長友国際法律事務所代表弁護士）、狩野麻里氏（昭和女子大学特命教授）、長嶺安政氏（最高裁判所判事）によるメンバーの自己紹介が行われました。
対談の冒頭に、ロジャーズ氏は阿川教授に日米同盟の現状について質問しました。阿川氏は、内閣府と外務省が実施した世論調査の結果をもとに、日米同盟について両国が肯定的な見方を示していることを強調しました。
また、阿川教授は、一般的な民意では日米関係を肯定的に捉えられているにもかかわらず、米国における民主主義の二極化と日本国民の明らかな戦意喪失の両方が、同盟に不確実性をもたらしていると指摘しました。米国議会議事堂への襲撃事件は、米国における民主主義の二極化の象徴的な例の一つであると述べました。
同盟には不確実性がある一方で、阿川教授は、米国内の分裂や対立があっても日米同盟は安定的に維持されるのかという質問に対して、楽観的な見解を示しました。特にウクライナでの戦争や中国と台湾の関係を考えると、日米同盟はかつてないほど重要であると主張しました。本対談では、日米両国が同盟を肯定的にとらえており、両国の同盟は依然として強固であることが結論付けられました。
その後、質疑応答の時間では講演者と参加者が活発に議論を交わし、ネットワーキングディナーでは再会や新しいメンバーとの出会いを楽しみました。
TOMODACHI住友商事奨学金プログラムのアラムナイ、関康典氏は「『日米関係は、安全保障においては両国にとって有益である必要がある。』、 阿川教授の講演の中で、今後の日米関係を考えさせられる発言がありました。」とコメントしました。