5月21日、第36回米日カウンシル ビジネス・アドバイザリー・ボード（BAB）ミーティングが東京アメリカンクラブにて開催されました。コロンビア大学政治学名誉教授であり米日カウンシル評議員を務めるジェラルド・カーティス博士による基調講演「激変する世界の中の日米関係の行方」に、約120名のビジネスリーダーと、5名のTOMODACHIアラムナイやインターンらの次世代リーダーが参加しました。
本会は、米日カウンシル副会長のフレッド・カタヤマが司会を務め、評議員会副会長の田中正明氏が開会の挨拶を述べました。続いて、会長兼CEOのオードリー・ヤマモトが、カウンシルのビジョンとミッションに対する熱意を共有しました。
カーティス氏は、昨今の米国の主要な政策転換について、これは保守回帰ではなく、アメリカの民主主義の根本的な再構築であると定義しました。そして、2025年1月20日のドナルド・トランプの合衆国大統領就任によって、80年にわたる戦後時代の終焉を迎えたと述べました。外交政策に関しては、これまで米国が推進してきた同盟の促進、自由貿易、開発援助ではなく、取引志向の外交モデル（deal-making model）へと変わってきていると指摘し、この変化は一時的なものではないとの考えを示しました。日本政府に対しては、こうした世界的な変化に戦術的かつ戦略的に対応するよう助言し、日本がリーダーシップを強化する必要性を強調しました。主導力のある中堅国（leading middle power）として、この混乱の時代を好機と捉え、国際的影響力を拡大していける可能性があると鼓舞しました。一方で、日本のリスク回避的な政治文化が、国際舞台で毅然とした行動をとる妨げとなってしまう可能性も懸念しました。
特に関税交渉においては、すぐに取引を成立させるのではなく、ロードマップを作成し時間をかけて慎重に検討することが得策だと述べました。
講演の最後に、カーティス氏は、日米同盟の揺るぎない強固さと草の根レベルでの人と人とのつながりの重要性について言及し、二国間関係を維持・強化する上で、USJCのような組織が果たす極めて重要な役割を強調しました。質疑応答セッションでの、TOMODACHIアラムナイの朴善優氏（TOMODACHI Boeing Entrepreneurship Seminar ‘22）からの、若い世代はどのように世界をリードし、世界をより良い場所にできるかという問いに対して、カーティス氏は、ポジティブであること、そしてリスクを恐れないことを助言しました。
講演後には、参加者同士の交流を促進するネットワーキング・ディナーが行われました。TOMODACHIアラムナイである有馬果穂氏（TOMODACHI MetLife Women’s Leadership Program ‘20）は、イベントを振り返り「新しいビジネスアイデアを実現させる方法について、励みになるアドバイスを頂く貴重な機会でした。 また、米日カウンシルのスタートアップ・アフィニティグループを紹介して頂き、自分のビジネスを立ち上げるためにぜひ参加を検討したいと考えています。」と語りました。
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