即時リリース
2023年3月31日
メタン排出削減のためのラウンドテーブルに、気候変動への責任を担う世界の
リーダーたちが集結
東京 – 米日カウンシル（USJC）と在日米国大使館は、3月14日に大使館でラウンドテーブルを共催し、日米両政府、欧州委員会、企業、技術、業界団体、非営利団体のリーダー50人近くが集まり、有害なメタン排出を削減するための道筋を探りました。「メタン排出の削減を通じた二大課題：気候変動とエネルギー安全保障の解決」と題されたこの2時間のラウンドテーブルでは、メタン排出を削減するための早期の行動が、ガス供給を増加させ、有害な温室効果ガス排出を削減するという可能性についてディスカッションが行われました。
冒頭、ラーム・エマニュエル駐日米国大使が開会の辞を述べ、廃棄ガスの回収を含むメタン排出削減のための日米共同行動の機会について強調しました。エマニュエル大使は、米国政府関係者、経済産業省（METI）、欧州委員会エネルギー総局とともに出席しました。また、日米の業界関係者、国際エネルギー機関（IEA）、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）、S&Pグローバル、日本エネルギー経済研究所（IEEJ）の代表も参加しました。USJCアドバイザーの田辺靖雄がモデレーターを務め、チャタムハウスルールのもとでディスカッションは行われました。
日米の産業界代表は、メタン漏れを正確に定量化することの難しさを指摘し、現在進行中の研究・技術開発について説明しました。参加者は、化石燃料のサプライチェーンにおけるメタンの排出量について、国際的に合意された計測・報告・検証（MRV）の枠組みを共有するために、早期に協力する機会を持つことに同意をしました。さらに、メタン排出削減のための日米両国の技術の適用について協力する機会があることが認識されました。また、農業、廃棄物、エネルギーの各分野から排出されるメタンに対する横断的なアプローチについても議論されました。
このディスカッションは、日米の協力が温室効果ガス排出の削減とエネルギー安全保障の強化にとって重要であることを強調するものでした。
詳しくは、2021年11月の「グローバル・メタン・プレッジ（GMP）」と2022年11月の 「化石燃料バリューチェーンから排出される温室効果ガス削減に関する共同宣言」をご覧ください。
本ラウンドテーブルは、米日カウンシル「気候変動とサステナビリティイニシアチブ(CSI)」の一環として行われました。本プログラムの実施を可能にしてくださった、ストラテジック・パートナーであるAmazonに心より御礼申し上げます。
米日カウンシル(USJC)について
米日カウンシルは、日米関係を強化すべく、国際的なリーダーを育成し、つなげる組織です。米日カウンシルのメンバーは、人と人との交流を通じて日米のリーダーが一丸となることは、両国の共通の課題に取り組み、解決策を見つけるための力強い手段だと確信しています。米日カウンシルは2008年に日系アメリカ人リーダーらによって設立された教育的非営利団体で、ワシントンDCに本部を置き、カリフォルニア、ハワイと東京にスタッフを置いています。2012年には、米日カウンシル－ジャパンが設立されました。2013年に公益財団法人に認定された米日カウンシル－ジャパンは、東京を本部としています。https://www.usjapancouncil.org/
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